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自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で根岸親さん(31)=福島県出身=ら自殺者の遺族5人と会い、自殺対策強化に関する要請を受けた。首相は「この問題に政府としても正面から取り組まないといけない」と強調。「3月が一番(自殺で)亡くなる方が多い。政府のメッセージと改革も打ち出していきたい」と語り、3月を自殺対策強化月間と定めて啓発活動を行うことを説明した。
 また、与党が議員立法で今国会に提出予定の副大臣・政務官の増員を盛り込んだ国会改革関連法案の成立後、現在は泉健太内閣府政務官が務めている自殺問題担当の政務官を増やすことも表明した。
 根岸さんは「政府が社会問題として取り上げてくれていることはありがたい」と謝意を示した。 

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八ッ場ダム工事に談合?国交相「調査したい」(読売新聞)

「八ッ場」談合有無国交相が調査意向 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は24日、衆院国土交通委員会で、2001~08年度に発注された100万円以上の工事264件のうち、落札率95%以上の工事が180件に上るとする自身の調査結果を示して追及。

 これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。

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<千葉大生殺害>竪山容疑者を送検(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで09年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は19日、強盗殺人、現住建造物等放火、住居侵入、死体損壊の容疑で逮捕した住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を千葉地検に送検した。

 捜査本部によると、竪山容疑者は取り調べに淡々と応じ「もみ合いになって刺した。証拠隠滅のため火をつけた」などと供述。殺意は否認しているという。【神足俊輔】

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千葉県勝浦市などで震度3(時事通信)

 17日午前4時59分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県勝浦市、東京都千代田区などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県南東沖で、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。 

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<iTunesストア>消費者庁が質問状 不審請求問題で(毎日新聞)

 アップル社の音楽配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」の利用者に身に覚えのない請求が相次いでいる問題で、消費者庁は17日、サイト運営会社に事実関係の詳細や不審な請求をされた利用者のサポート体制などについて尋ねる質問状を出した。

 消費者庁によると、質問状では▽不審請求の件数や被害額▽原因に関する見解▽IDなど利用者の個人情報の保護体制--などについて、迅速に回答するよう求めている。質問状を受け取ったアップル社担当者は「社内で検討して回答したい」などと話したという。

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 【シドニー=宮井寿光】オーストラリア訪問中の岡田外相は20日夕(日本時間20日午後)、シドニー市内でラッド首相と会談した。

 外相は反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船による調査捕鯨船に対する危険な妨害活動に関し、抗議船の寄港地である豪州による取り締まりを要請した。首相は「寄港の規制は法的根拠がなく難しい」と消極的姿勢を示した。豪政府が日本の調査捕鯨に反対の立場で国際司法裁判所への提訴を示唆していることについては、首相が「感情的問題になりやすいが、理性的に話し合って解決することが重要」と強調。外相も「外交的解決を目指すことが重要だ」と応じた。

 これに先立つフォークナー国防相との会談では、日豪の外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)の今年前半の開催や、自衛隊と豪州軍による物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を近く開始することで合意した。

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戸越公園でマツのこも外し 品川区(産経新聞)

 二十四節気の一つで虫が動き出すという啓蟄(けいちつ)(今年は3月6日)を前に、品川区豊町の区立戸越公園で害虫駆除のためマツの木に巻かれていたこもが取り外された。

 こもは幹の一番下に巻き、越冬する害虫の幼虫などをおびき寄せるためのもの。中に入ったら出られなくなる工夫がされており、啓蟄の前に外すのがよいとされている。

 作業員は静かにこもを外し、幹についていた卵や害虫をていねいに駆除。今年はすでに羽化した虫が多かったという。

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がんの悩み共有 「がん患者・家族会」13日発足(産経新聞)

 がん治療の情報や闘病の悩みを共有しようと、大阪府吹田市内の患者や家族の有志らが13日、「吹田がん患者・家族会」を発足させる。市内の患者や家族だけでなく、市外在住者や友人なども入会が可能。発起人で、府緩和ケア推進委員会委員を務める小澤和夫さん(75)は「患者や家族のネットワークを構築したい」と話している。

 患者・家族会は、がん治療や在宅ケアをテーマに月1回の勉強会を開き、啓発活動を続けている「吹田ホスピス市民塾」の活動の一環として行われる。

 患者・家族会では、がんとの闘病に必要な知識、情報の共有化や、患者のQOL(生活の質)の向上を目的とし、月1回の定例会で会員の悩み相談に応じる。

 小澤さんによると、吹田市内でがんで亡くなる人は年間約760人で、約1500人が新たにがんにかかっている。

 市民塾にはこれまで、「がんと診断されたが、どうすればいいか」「在宅ケアができる診療所を探している」などの相談が寄せられていたが、継続的に対応できていなかったため、相談の受け付けと情報提供を行う新たな組織を発足させることにした。当面、がん治療を行う病院の情報を提供したり、患者や家族が苦しみや悩みを話し合う場を設ける。

 小澤さんは「(がんを宣告された患者や家族が治療法を選択する)『セカンドオピニオン』という言葉もまだ浸透しているとはいえない。根拠のないインターネットの情報に振り回されている患者も多い。大阪府内のほかの患者団体とも連携しながら、正しい情報を共有することにつながれば」と話している。

 発足式は13日午後2時から、吹田市出口町の男女共同参画センターで開かれる。年会費1200円。問い合わせは小澤さん((電)06・6388・6257)へ。

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<山陽道>停車中のパトカーにトラック追突、警官重傷 岡山(毎日新聞)

 15日午前2時35分ごろ、岡山市北区牟佐の山陽道下り線牟佐トンネル内で、熊本県南関町関町のトラック運転手、矢野輝雄容疑者(46)運転の大型トラックが路肩に停車中の岡山県警高速隊のパトカーに追突、パトカーとトラックが炎上した。

 この事故で、パトカー助手席の男性巡査部長(45)が鎖骨を折るなど重傷を負った。運転していた男性巡査長(29)は車外にいたため、無事だった。事故で駆け付けた別の男性警察官(26)が煙を吸って軽傷。県警は矢野容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。矢野容疑者は「フロントガラスの曇りをふき取っていたので、前方がよく見えなかった」などと供述しているという。

 県警によると、パトカーはトンネル内でガス欠で動けなくなった乗用車の安全確保のため、乗用車の後方に停車していた。弾みでパトカーは乗用車に追突したが、乗用車の乗員4人は車外におり、けがはなかった。矢野容疑者は岐阜県から福岡県まで雑貨類を運ぶ途中だった。この事故で、山陽道下り線山陽-岡山インターチェンジ間が通行止めとなっている。【石井尚、石川勝義】

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「小沢不起訴」で見えた! 「全面可視化」大合唱のナンセンス(産経新聞)

【安藤が斬る】

 東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら3人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印-という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。

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 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。

 石川被告が逮捕された1月15日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題-などとやり玉に挙げた。

 勾留期限の4日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。

 福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の1人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案(刑事訴訟法改正案)の必要性を訴えた-のだった。

■恣意的なのはどちらか■

 捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。

 民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。

 小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭(ふつしよく)されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。

 また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成19年2月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人 小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。

 その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない-という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。

 不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金5000万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。

 どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。

 多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。

■可視化がもたらす害悪■

 今回の事件を「政治主導vs霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。

 断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。

 しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」(石川被告)のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。

 疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。

 今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。

 被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。

■接見も可視化したら■

 素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。

 被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。

 刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。

      ◇

 安藤慶太 昭和40年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成2年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。

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<無人観測所>気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山(毎日新聞)

 気象学者の近藤純正・東北大名誉教授(76)=神奈川県平塚市=が私財を投じて、岡山県津山市の無人測候所の周辺環境を整備する。樹木が成長して風が弱まり気温が高めに計測されるためで、伐採や用地取得に必要な500万円をふるさと納税制度を使い市に寄付した。住民も理解し、15日にも約20本が伐採される。測候所の無人化で障害物に気付くのが遅れかねない。データの質を劣化させない対策が求められそうだ。【江口一、西川拓】

 近藤さんは5年前から、無人測候所やアメダス観測点など100カ所以上を訪れた。その分析によると、津山市の無人測候所では90年以降、徐々に気温が上昇し、最近では周辺の観測点に比べ0.4度高い。周りの樹木が高さ10メートルまで成長し、風の流れを妨げたのが原因という。

 立ち木には住民が約40年前に植樹した桜もあった。近藤さんは07年から7度現地を訪れ「津山は内陸の貴重な観測点」と呼び掛け、住民や市の同意を取り付けた。

 測候所の無人化は国の合理化方針に基づき96年に始まった。96カ所あった測候所は09年度までに88カ所が無人化され、10年度も6カ所が予定されている。気象庁は「自動観測機器の性能は向上し観測値は問題ない。職員が巡回し、異常がないかを確かめている」と話す。

 だが、有人の測候所で実施されている桜の開花や初冠雪などの観測は機械化できない。九州大の伊藤久徳教授(気象学)は「異変は同じ対象を長期間観察して気付く」と懸念する。近藤さんも「地球温暖化現象を調べるには良質のデータが必要だ。都市化したり、周辺環境が変わった観測点が多い。無人化で変化に気付くのが遅れないようにしてほしい」と訴える。

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不安解消に躍起 プリウスリコール、東北にも波及(河北新報)

 トヨタ自動車がハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情を受けてリコール(無料の回収・修理)の準備に入り、東北の関係者にも動揺が広がっている。トヨタ系の自動車販売店は購入者らに事情を説明するなど、不安解消に躍起。エコカーブームを追い風に、プリウスは東北の自動車販売もけん引してきただけに、イメージダウンを懸念する声も出ている。

 宮城県内のあるトヨタ系販売会社は苦情が表面化した4日、約900台の購入者と約1100台の受注者全員に電話で説明を始めた。「ブレーキ問題に対するメーカーから具体的な指示があり次第、すぐに連絡します」との内容。担当者は「お客さまの不安を解消したい」と話した。

 この会社から昨年6月に購入した仙台市青葉区の会社員男性(35)は「確かにブレーキのかかり方が遅いと感じることはあったが、慣れれば問題はない。リコールへの対応は、連絡が来てから考えたい」と語る。

 秋田県では、エコカーに対する国の減税と県独自の補助制度の効果で、昨年の乗用車の新車販売が前年比4.3%増と回復した。車種別の販売台数では新型プリウスが昨年5月からトップを“快走”している。

 日本自動車販売協会連合会秋田県支部の小松龍夫常務理事は「リコールでイメージダウンの心配がなきにしもあらずだが、信頼回復をアピールする方向に生かしてほしい」と願う。

 2001年からハイブリッド車を導入している盛岡市のヒノヤタクシーは、プリウスなど小型車約100台を保有する。新型ではないが、「乗客から『ブレーキの利きはどうですか』と尋ねられこともある」と余波に困惑している。


◎大崎で追突事故ブレーキの不具合不明

 トヨタ自動車の新型「プリウス」のブレーキが利きにくいとの苦情が多発している問題で、新型プリウスが絡んだ追突事故が1月に宮城県大崎市内であり、国土交通省リコール対策室にブレーキに関する苦情が寄せられていたことが8日、分かった。

 リコール対策室などによると、事故は1月14日午後4時半ごろ、大崎市古川の国道4号交差点で発生。新型プリウスを運転していた仙台市の男性が右折待ちしていた軽乗用車に追突した。けが人の有無は不明。

 苦情は今月3日、運転者とみられる男性から電話で寄せられ、「ブレーキを踏んだが、停止できずに追突した」と訴えたという。事故当日、大崎市古川は日中に積雪を記録し、路面は滑りやすい状態だったとみられる。

 リコール対策室は「事故の事実確認はできていない」と話している。宮城県警には、新型プリウスが関係したブレーキトラブルの情報は寄せられていない。

 新型プリウスの物損事故はリコール対策室にこれまで5件の通報があり、東北では今回の1件のみ。千葉県松戸市では昨年7月、2人が軽傷を負う事故があったとの情報があるという。


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<名古屋ひき逃げ>知人宅近くで身柄確保 仲間が逃走関与か(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、危険運転致死などの容疑で逮捕された事故車の運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)が5日夜、県警捜査員に身柄を確保された愛知県岡崎市の路上は、ロシェ容疑者の知人宅近くだったことが県警熱田署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部によると、ロシェ容疑者は逃走中に仲間と連絡を取り合ったことをほのめかしているといい、逃走を手助けした仲間がいないか捜査している。【山口知】

 特捜本部によると、捜査員がロシェ容疑者を発見したのは5日午後8時33分。ロシェ容疑者はJR岡崎駅近くの路上を1人で歩いていた。捜査員が近付くと抵抗せず、片言の日本語で「私のやったこと。分かっている」と話した。調べに対し、ロシェ容疑者は逮捕されるまでの5日間について「あちこちの倉庫や空き家を転々とした。友人の家には行っていない」などと供述しているという。

 捜査幹部によると、車に乗っていた4人は事故後、二手に分かれ、ロシェ容疑者は後部座席に乗っていたカブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=ら2人と逃げた。カブラル容疑者は途中で知人に迎えを頼み、知人の車に乗って逃げたと供述し、特捜本部はこの知人から任意で事情を聴いている。他に逃走にかかわった仲間がいなかったか調べる。

 一方、事故車が現場交差点を含め少なくとも5回、信号無視を繰り返したことが特捜本部の調べで分かった。捜査幹部によると、▽直前に県警パトカーの追跡を受けた時に3回▽現場の東約2・5キロでパトカーの追跡を振り切ってから事故までの約5分間に少なくとも1回▽現場交差点の1回。目撃証言から明らかになった。

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もみ玉むき出し危険、マフラー絡み窒息死(読売新聞)

 フジ医療器(大阪市)は5日、静岡県在住の70歳代の男性が同社のマッサージ器を使用中、窒息して死亡する事故が1月に発生していたと発表した。

 もみ玉を覆う布カバーを切り取った状態で使用し、首に巻いていたマフラーが駆動部に巻き込まれたことが原因という。適正な使用方法と異なる使い方をしていたことが原因であるため、同社はリコール(回収・無償修理)はしないという。

 ただ、布カバーを外したり、ハサミで切り取っての使用をしないように注意を呼びかける。布カバーが破れたり、穴が空いた場合にも使用をやめ、同社へ連絡するよう求めている。

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千葉県警の不正経理、新たに4億2100万円(読売新聞)

 千葉県警は4日、2003~08年度で新たに約4億2100万円の不正経理があったと発表した。

 これまでに約1億4900万円の不正経理が判明しており、総額は約5億7000万円に上る。

 県警会計課によると、今回の調査では、国費と県費について、事務用品に限定せず、物品購入に関する業者から帳簿の提供を受けて支出伝票と突き合わせた。

 不正経理のうち、前年度納入や翌年度納入など、支出時期が不適切な会計処理が約3億9000万円に上った。新規採用警察官の制服を調達する際の翌年度納入などが多かった。

 このほか、支出伝票と異なる物品が納入されたり、所属長印を公費で購入するなど、「公金の支出として不適切な物品を職場で使用した」というケースがあったりしたため、県警は529人の幹部や幹部経験者から計2486万円の返還を求める。これを受け、国庫に返還する金額は国の基準に照らして最大で約3300万円となるという。

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 千葉県弁護士会は5日、千葉市内で会見を開き、八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を求める会長声明を発表した。同日付で、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに送付したという。
 声明は、環境への負荷の高さや建設コストの拡大を挙げ「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」と指摘。国に八ツ場ダム建設の中止と、建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。
 弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初。佐野善房会長は「政権交代でダム建設中止が表明され、当会としても環境保護の立場から中止すべきとの声明を出すに至った」と話した。 

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第三国定住 ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、家族単位で移住する。

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奈良診療報酬詐欺 山本被告と医師逮捕、患者出血死の疑い(毎日新聞)

 奈良県警は6日、同県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の理事長で医師の山本文夫被告(52)=詐欺罪で有罪判決を受け控訴、保釈中=と、医師の塚本泰彦容疑者(54)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は共謀し、06年6月、十分な経験や技術がなく、人的態勢も確保しないまま、男性患者(当時51歳)の肝臓手術を実施。その際に肝静脈を損傷して大量出血させ、適切な止血をせず死亡させたとしている。これまでの任意の聴取に対し、山本容疑者は容疑を否認、塚本容疑者は認めているという。

 山本容疑者は生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約835万円を詐取したとして、懲役2年6月の実刑判決を受けていた。【上野宏人、大森治幸】

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銀座多額窃盗 国内20件以上関与か…香港で逮捕の爆窃団(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で計約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察に逮捕された爆窃団グループが04年以降、国内で20~30件の事件を繰り返していた疑いがあることが警察当局の調べで分かった。爆窃団による多額窃盗事件は04年以降、全国で117件あり、グループの関係先からこのうち数件の盗品が押収されていたことも判明。警視庁捜査3課は2日、香港に捜査員を派遣し、銀座事件や爆窃団の実態解明を進める方針だ。

 銀座の事件は、1月2日午前10時25分ごろ、中央区銀座4の天賞堂銀座本店に出勤した従業員が、地下1階売り場のショーケースが割られ、約200点の高級腕時計が盗まれているのを発見した。

 油圧式ジャッキのような工具で同店のコンクリート製外壁に穴を開けて侵入した手口から、警視庁はアジア系窃盗組織「爆窃団」の犯行とみて捜査。香港警察が1月7~8日、盗品処分の疑いで香港人の男女5人と中国人の女1人の計6人を逮捕(うち5人を起訴)した。グループは盗品を国際郵便で香港に郵送、同4日に関西国際空港から香港に戻っていた。

 警察当局がこのグループの出入国記録を基に捜査した結果、このグループが関与した疑いのある事件は04年以降、20~30件あることが分かった。さらに、香港警察がグループの関係先を捜査したところ、日本国内で同時期に起きた数件の類似事件で盗まれたものと同じ製造番号の高級腕時計が押収されたという。

 警察当局によると、貴金属店の外壁を破壊して侵入する爆窃団による事件は04年以降、04年9件▽05年43件▽06年48件▽07年9件▽08年2件▽09年6件の計117件あった。しかし、摘発は04年に丸の内署などが逮捕した1グループにとどまっている。「爆窃」は中国語で侵入盗を意味する。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

 ◇香港に捜査員…警視庁が派遣

 警視庁捜査3課と警察庁の捜査員計5人は2日、香港に向けて成田空港を出発した。捜査員の派遣は香港との刑事共助協定に基づくもので、現地に3日間滞在し、盗品の腕時計を所持したとして逮捕・起訴された男女5人の供述や押収品について香港警察と情報交換する。香港とは身柄の引き渡しに関する条約がないため、警視庁は今後、現地の法律で処罰するよう求める方針。

 成田空港で取材に応じた捜査3課の三ケ尻伝治理事官は「全容解明に努めたい」と抱負を語った。【神澤龍二】

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<津市長選>現職の松田直久氏が再選(毎日新聞)

 津市長選は現職の松田直久氏(55)が再選。共産党地区役員の岡野恵美氏(57)を破る。投票率は58.24%。

 確定得票数次の通り。

当101024松田 直久=無現<2>

  28575岡野 恵美=共新

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「被害届出さない」明記=示談書提出される-朝青龍暴行問題で警視庁に(時事通信)

 大相撲の横綱朝青龍が知人男性にけがをさせたとされる問題で、警視庁に示談が成立したとする文書が提出されたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男性のサインとともに、「被害届を出さない」と明記されていたという。
 捜査関係者によると、示談は先月29日付で成立した。文書は今月2日午後、同庁麻布署に提出された。 

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衆院選比例選の配分訴訟、東京高裁が請求棄却(読売新聞)

 昨年8月に行われた衆院選を巡り、比例選の東京、南関東両ブロックの定数について、「小選挙区との合計議員数が人口に比例して配分されておらず、憲法違反」などとして、東京都内の弁護士らが中央選挙管理会に選挙無効(やり直し)を求めた2件の訴訟の判決が3日、1審の東京高裁であった。

 鈴木健太裁判長は「投票価値の平等を損なうとは認められない」と述べ、請求を棄却した。

 判決はまず、「小選挙区と比例選の区割りや議員数は公職選挙法で別々に定められており、両者の議員数を合計して問題を論じることはできない」と指摘。

 その上で、比例選のみの定数で比べた場合、「議員1人当たりの人口の格差は、最少の四国ブロックと比べ、東京ブロックは1・09倍、南関東ブロックも1・05倍にとどまっている」として、選挙権の平等には反しないと結論付けた。

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東海道新幹線の停電、運転再開めどたたず(読売新聞)

 JR東海によると、29日午後1時50分頃、横浜市神奈川区羽沢町の東海道新幹線で架線が切れ、近くののり面で火災が発生した。

 この影響で品川―小田原間で停電が発生し、同新幹線は午後4時20分現在、東京―新大阪間の上下線で運転を見合わせている。JR東海では復旧活動を急いでいるが、運転再開のめどはまだたっていない。

 同社によると、品川―小田原駅間の上下線で5本の列車が線路上で立ち往生、新横浜駅に停車している1本を含め、約3100人の乗客が車内で運転再開を待っているという。

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