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両目がピカッと 太陽の塔“爆発” 万博公園でセレモニー(産経新聞)

 大阪万博から40周年を記念して夜間点灯が復活することになった「太陽の塔」の両目の点灯記念セレモニーが27日、大阪府吹田市の万博記念公園で開かれた。毎日午後11時まで点灯する予定で、継続して行うのは万博開催当時以来。

 セレモニーで直径約2メートルの両目が白い光を放つと、大勢の来園者から歓声が上がり、色とりどりの花火が彩りを添えた。

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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。

 最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。

■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数

 枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
 省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療・介護・年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。


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国家公安委員長、議員宿舎キーを女性に貸与報道(読売新聞)

 国家公安委員長の中井洽(ひろし)衆院議員(67)(三重1区)が東京都内の住居にしている「衆院赤坂議員宿舎」のカードキーを使って、知人の女性が同宿舎に出入りしているなどと、今週発売される「週刊新潮」4月1日号が報じていることがわかった。

 衆院事務局では、議員宿舎のカードキーについて、他人への貸与に関する明確な規定はないと説明しており、「宿舎の利用目的から、常識の範囲で判断してもらうしかない」(広報担当者)としている。

 中井氏は、読売新聞の取材に「カードキーは4枚もらっており、(女性に)渡しただけだ。問題はないと考えている。女性のプライバシーもあり、詳しい説明は控えたい」と話した。

 これに関連し、鳩山首相は24日夜、首相官邸で記者団に対し、「平野官房長官が『この問題は私が調査する』と言っていた。まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と述べた。

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37歳長男をハンマーで殴り殺害容疑、父逮捕(読売新聞)

 19日午前1時45分頃、愛媛県松前町西古泉のアルバイト警備員三好栄容疑者(61)が「ハンマーで息子を殴った。救急車を呼んでくれ」と県警伊予署に通報。

 署員が駆けつけたところ、長男の無職、光さん(37)が居間で倒れており、三好容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。光さんは約1時間後、搬送先の病院で死亡し、同署は殺人容疑に切り替えて三好容疑者を調べている。

 発表では、三好容疑者は同日午前1時40分頃、居間のこたつで寝ていた光さんの頭を、こぶし大のハンマーで数回殴った疑い。三好容疑者は、妻(60)と光さんの3人暮らし。以前から親子間のトラブルがあったといい、「10回位殴った」と話しているという。

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シー・シェパード 監視船侵入のメンバーに逮捕状 海保(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」(712トン)に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が侵入した問題で、海上保安庁が11日、艦船侵入容疑で男の逮捕状を取ったことが海保関係者への取材で分かった。第2昭南丸は12日午前、日本に帰国予定で、東京海上保安部は東京・晴海に入港し次第、逮捕する方針。

 海保や水産庁によると、男は1月6日に第2昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号船長のニュージーランド人、ピート・ベスーン容疑者(44)。

 海保関係者らによると、船長は日本時間の2月14日夜から15日未明にかけて、第2昭南丸の防護ネットを破って無断で乗り込んだ疑いが持たれている。SSのメンバーを日本の捜査機関が取り調べるのは初めて。【石原聖】

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 鳩山由紀夫首相は12日夕、高校授業料無償化での朝鮮学校の扱いについて「4月に間に合うかよりも正確を期す方が大事だ」と述べ、4月の制度開始時点で同校を除外する考えを示唆した。 

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振り込め詐欺グループに携帯 レンタル会社経営者ら再逮捕(産経新聞)

 東京都新宿区のレンタル会社「モバイルカンパニー」が本人確認を行わずに携帯電話を貸し出していた携帯電話不正利用防止法違反事件で、振り込め詐欺グループのメンバーに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課などは10日、同法違反の疑いで同社の実質的経営者、望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路=ら2人を逮捕した。

 同課によると、モバイル社がこれまでに貸し出した携帯電話約500台のうち28台が、平成20年9月から21年11月の間に発生した振り込め詐欺事件に利用されていた。望月容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年1月20日から29日ごろの間、同区の無職の男(25)に、氏名や住所を確認せず、携帯電話6台を計約18万円で貸したとしている。

 男は江戸川区の無職女性(61)に息子を装って電話をかけ、約160万円をだまし取ったとして、警視庁に昨年6月に詐欺容疑で逮捕され、処分保留となっている。

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横転4か月、フェリー海中に崩落…三重沖(読売新聞)

 三重県御浜町沖で昨年11月に座礁、横転し、解体作業中のフェリー「ありあけ」(全長170メートル、7910トン)は9日、荒波で崩れ、船尾を残して船体の3分の2が海中に沈んだ。

 船体は4分割したうえで来月中旬までに撤去を終える予定だったが、作業は大幅に遅れる見通しとなった。崩落により、船内に残っていた積み荷も流出したとみられ、地元漁協などからは、環境の悪化や漁への影響を懸念する声が上がっている。

 撤去作業を請け負っていた深田サルベージ建設(大阪市)などによると、ありあけは同日午後2時頃からの約1時間で、船首、中央部の順に海中へ崩れ落ちた。

 船体は岩礁の上に載った状態で、周囲は水深十数メートル。船首内部の切断作業はほぼ終わっていたが、海が荒れた日が続き、外側からの作業に着手できない状態だった。今月初めには、船体中央のブリッジ部分が海中に沈むなどしており、解体作業により、強度が著しく低下していたとみられる。津地方気象台によると、この日は発達した低気圧の影響で、三重県南部の海上は4メートルを超える高波だった。

 天候が回復すれば、船首の切断作業は数日内に終わる予定で、4分割した船体は順次クレーンでつり上げて台船に載せ、広島県内の解体現場に運ぶ計画だった。

 尾鷲海上保安部の河合美男部長は「現場の海上は夏や秋には荒れるので、作業は長期化するだろう」との見通しを示した。深田サルベージ建設の作業責任者は取材に対し、「今後、現状を調査して関係機関と協議し、撤去の具体的な方法を立てたい」と述べるにとどまった。

 ありあけには、プラスチックの中間材料の樹脂粒「レジンペレット」が大量に積まれ、ウミガメや海鳥が餌と間違えてのみこむと死ぬ可能性があるほか、漁船のエンジンに詰まると故障するとして、流出が問題となっていた。また、中古車なども残っており、地元の紀南漁協(三重県紀宝町)の佐田美知夫組合長は「積み荷や船の破片で漁場が荒れる可能性がある。一刻も早く、元通りの海に戻してもらいたい」と憤っていた。

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医療系の大学院教育検証で骨子案提示(医療介護CBニュース)

 文部科学省は3月5日、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで、中教審が2005年に答申した「新時代の大学院教育」に掲げた取り組みを検証するため、医療系の大学院に実施した書面調査や訪問調査の結果の概要を骨子案として提示した。文科省はこの日に実施したヒアリングの内容などを踏まえ、骨子案の論点を各委員から募り、案を再提示する。ワーキンググループでは4月下旬に、大学院部会に答申の検証結果を報告する予定だ。次回は3月26日に開催する。

 ワーキンググループは、名古屋市立大薬学研究科の水上元・研究科長、兵庫県立大看護学研究科の片田範子教授、神戸大医学研究科の東健副研究科長、新潟大医歯学総合研究科の前田健康・研究科長の4人にヒアリングを実施。基礎系研究者の確保のための課題と対応策や、学生への支援など各大学院で実施している取り組みなどについて聞いた。
 水上氏によると、名古屋市立大では6年制教育の導入後に講義の数が増えた一方で、教員が減少したという。水上氏は「このままだと、基礎(研究)の分野と実務側の分野の両方が沈んでしまう」などと訴えた。

 文科省の骨子案では、▽医療系大学院の現状▽人材養成目的の明確化▽体系的な教育課程の編成・コースワークの充実等―など13項目について調査結果を提示。具体的には、人材養成目的の明確化について、「養成しようとする人材像が明確でないものが多く、特に臨床医等の高度専門職業人養成における臨床研究等の位置づけに課題」があることや、教育課程の編成・コースワークの充実等については、「日常業務を担う院生・教員とも教育研究時間の確保が難しく、負担感が増大する」と指摘している。


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診療所が11か月ぶりに減少-12月末概数(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の医療施設動態調査(昨年12月末概数)によると、同月末現在の一般診療所の施設数は9万9643施設で、前月より91施設減った。一般診療所の減少は11か月ぶり。同省の大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の担当者によると、これまでは無床診療所の増加が全体を底上げしてきたが、今回の調査では無床診療所も減少に転じた。

【詳細な表の入った記事】

 調査結果によると、有床診療所は前月から39施設減の1万970施設、無床診療所は52施設減の8万8673施設だった。病床数は417床減り、14万773床となった。
 歯科診療所は10施設減の6万8155施設。病床数は前月と同じ122床。


■病院の療養病床、13か月連続で減少
 病院の病床数は、前月から649床減の160万387床で、7か月連続で減った。療養病床は327床減の33万5589床で、13か月連続の減少。このほか結核病床が80床減の8802床、一般病床が315床減の90万6101床で、感染症病床が2床増の1765床、精神病床が71床増の34万8130床だった。
 全国の病院の施設数は5施設減の8728施設。精神科病院が1086施設で2施設増えたが、一般病院は7641施設で7施設減った。結核療養所は前月と同じ1施設。


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<北教組事件>小林千議員に進退論も「次々と大波」(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金提供をしたとして北海道教職員組合(北教組)幹部が逮捕された事件で、政府・与党内で厳しい意見が相次ぎ、小林氏の進退問題が浮上する可能性が出てきた。

 直嶋正行経済産業相は2日午前の閣議後の記者会見で「極めて異常な事態だ。政治とカネにもいろいろな側面があるが、特に選挙は透明できれいにしなければいけない」と指摘。千葉景子法相も会見で「政治とカネの問題はどういう状況だろうときちんとすべきだ。政治家すべてが襟を正していく問題だ」と語った。

 小林氏の陣営では、すでに選対委員長代行が今年2月に公職選挙法違反で有罪判決を受けている(控訴中)。今回さらに陣営の会計責任者が逮捕され、党幹部は「小林氏の監督責任が問われることは避けられない」と辞任論に言及。山岡賢次国対委員長も2日午前の党会合で「次々と大波が押し寄せている」と厳しい表情で語った。

 仮に小林氏が議員辞職した場合、公選法の規定では今月15日までの辞職なら4月下旬に衆院補選が行われ、16日以降なら早くても参院選との同日選となる。4月補選となれば「政治とカネ」が最大の焦点となり、敗北した場合は政権に大きな打撃となるのは確実だ。ある党幹部は「15日までは耐えてもらわないといけない」と語り、16日以降は小林氏の進退論が急速に高まる可能性を示唆した。【近藤大介】

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大津波警報 青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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上場株のインサイダーで逮捕=相場操縦事件の会社役員ら-大阪地検(時事通信)

 ユニオンホールディングス株の相場操縦事件で逮捕・起訴された会社役員河野博晶容疑者(67)が、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐりインサイダー取引をしたとして、大阪地検は25日、証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で同容疑者ら3人を逮捕した。地検によると、3人は容疑を認めているという。
 ほかに逮捕されたのは、会社役員佐藤智之(47)、同久次孝幸(44)両容疑者。
 逮捕容疑は、テークスの第三者割当増資の実施を決定した河野容疑者らが、2008年9月1日の公表前にテークス株を買い付け、その後新株発行の一部失権が公表される前に同社株を売り付けて数千万円の利益を得た疑い。
 地検によると、河野容疑者はテークスの大株主で、実質経営者。同社は同19日、リーマンショックの影響で大口の出資先が払い込みをキャンセルしたため、予定額を下回ったと発表した。 

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 イランのラリジャニ国会議長は27日、長崎市の平和公園を訪れ長崎原爆資料館を見学し、「世界に一つでも原子爆弾があれば、全人類にとって脅威であることが分かった。あらゆる大量破壊兵器はイスラムの教えに反することだ」と語った。
 また、2カ月後に首都テヘランで核軍縮の国際会議を開き、長崎市の田上富久市長らを招待したいと表明。「世界の人々は核のない世界に向け立ち上がるべきだ」と述べた。
 ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたという。 

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小林氏の選対事務所維持費、北教組が「丸抱え」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な選挙費用を提供したとして今月15日、札幌地検の捜索を受けた北海道教職員組合(北教組)。2008年12月から提供された現金計1600万円の大半は、月約150万円に上る選対事務所の維持費に充てられていた。

 関係者の証言によると、現金は、北教組トップの委員長(昨年6月死亡)と、ナンバー2の委員長代理が直接渡したといい、2人がどのように調達したのか、その原資にも注目が集まっている。
◆1週間後


 小林氏陣営の実質的な会計責任者で、自治労北海道本部の財政局長も務める男性(46)は15日以降、読売新聞の取材に数回にわたって応じ、北教組から現金を受け取った経緯を証言した。

 それによると、北海道江別市内にある小林氏の選対事務所の維持費が不足し始めたのは08年11月下旬頃。2か月前に事務所を開き、衆院選の準備を始めていたが、衆院解散の見通しが立たなくなったためだった。

 「残額が少なく、どうにもなりません」。男性が、小林氏陣営の選対委員長を兼務していた北教組の委員長に訴えると、約1週間後の12月上旬、委員長から「準備ができた」と連絡を受けた。呼び出されたのは札幌市内の北教組本部の委員長室で、「これ、頼まれたもの」と現金400万円を手渡されたという。

 「カネの出所はとてもじゃないが聞けなかった」

 男性はそう振り返り、資金提供の要請は「自分の独断だった」と強調した。
◆維持費150万


 選対事務所の家賃は月31万4000円。事務機器のリース料(同50万~60万円)やレンタカー2台分の代金(同十数万円)などを合わせると維持費は月約150万円に上った。

 男性は北教組からの現金をこれらの支払いに充て、その後も事務所の維持費が払えなくなると、2~3か月ごとに委員長に資金支援を要請。委員長もこれに応じて、さらに2回にわたって400万円ずつを提供したという。

 委員長は昨年6月に心筋梗塞(こうそく)で急死。後任の選対委員長に就いた北教組の委員長代理も同7月、400万円を男性に手渡しており、同月21日に衆院が解散されるまで、約8か月分の事務所の維持費は、北教組が「丸抱え」で負担したとみられている。
◆「調査中」


 北教組は1978年、道内の教職員に主任制度が導入された際、組合員に支給される「主任手当」の返還運動を始め、金融機関などでプールしている返還分は約55億円を超える。北教組は「プールした手当はきちんと処理している」と主張する。しかし、小林氏陣営に渡った1600万円の原資については「組織として調査する」と答えるにとどめ、明確な説明をしていない。

 北海道5区は、民主党と連合北海道が「最重点区」と位置づけ、製パン会社の労組役員だった小林氏の陣営には連合札幌の会長も選対委員長代行として名を連ねた。

 その連合札幌の会長は昨年10月、公選法違反(買収の約束など)の容疑で道警に逮捕され(逮捕後、会長を辞任)、今月、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。禁固以上の刑が確定すると連座制が適用され、小林氏は失職するため去就の問題も浮上する。

 小林氏の事務所は22日、読売新聞の取材に「議員本人は『資金提供を知らない』と言っている。詳細が分からず現時点でそれ以上、お答え出来ない」としている。

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